LABO-DEVELOPMENT-CONSULTINGラボ型開発支援

ラボ型開発支援コンサルティング

「ラボチーム」の創設および改善支援

フロイデールでは、トレンドの言語やツールの知識だけではなく、

  • アジャイルの知見を備えている
  • 「サービスの全体像」と「ビジネスのゴール」を顧客と共有できる
  • チームの力を最大限に発揮することで、顧客に価値を生み出すサービスを提供することを目指す
  • 「実装者」「インフラ構築者」「デザイナ」「管理者」と役割をもちつつ、そこに重なりを持たせ、アクシデントなどに自律的かつ柔軟に対応できる

このようなエンジニアで構成された、価値を生み出すサービスを継続的に提供することで顧客のビジネスの拡大に寄与し”ありがとう”と言ってもらえるチームを「ラボチーム」と定義し、様々な企業へのラボチームの確立のご支援を行います。
 

参考リンク

アジャイルとラボ型開発

 

その他ラボ型開発コンサルティング

ラボ型開発では、契約をはじめ様々なガイドラインの共有など、顧客が不安を抱かないような様々な取り決めが必要となります。フロイデールでは派遣会社から数年でラボ型開発企業に転換したフロイデ社の実績を活かし、採用支援・技術者教育はもちろん、様々な視点でラボ型開発のためのアドバイスを行います。

<参考例>

  • ウォーターフォールからアジャイルへシフトする際の失敗事例と対処方法
  • 契約その他ガイドラインの必要性
  • トラブルをスピーディにキャッチアップするには
  • 最初の顧客のカットイン・クロージング時の配慮事項
 

【参考情報】特定労働者派遣事業廃止の経過措置は、2018年9月30日で終了

現在のソフトウェア開発は相当の割合で客先常駐と言われるエンジニアの派遣スタイルが主流となっており、そのかなりの割合が、原則届け出だけで免許が交付される「特定労働者派遣」と言われるものでした。しかし法改正を経て特定労働者派遣は廃止となり、掲題にあるように経過措置の終了も目前にせまっています。特定労働者派遣事業者が客先常駐ビジネスを継続する場合は、資産要件だけでも
  1. 資産の総額から負債の総額を控除した金額(基準資産額)が、[2,000万円 × 派遣を行う事業所数]以上であること
  2. 上記の基準資産額が、負債総額の7分の1以上であること
  3. 現預金額が、[1,500万円 × 派遣を行う事業所数]以上であること
これだけの基準をクリアする必要があります。これを受け、相当の特定派遣企業が準委任契約で既存顧客との取引継続を検討されていることと思います。ですが、大規模なプロジェクトで実装のみに携わってきたエンジニアをただ集めただけでは、なかなか準委任契約で顧客が価値を支払うだけの価値を生み出すサービスを提供するエンジニアチームは確立できません。